東アジアにおける戦略関係の転換期

FROM LEFT: Agencja Gazeta/Slawomir Kaminski/via REUTERS, Mike Segar-REUTERS, Lean Daval Jr-REUTERS

＜フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカは出て行け」と言い、アメリカのトランプ大統領候補が「アジア防衛は無駄だ」と言う。これにより、アジア太平洋地域のパワーバランスが大きく動き、まずは南シナ海、その後は東シナ海の尖閣諸島を中国が掌握することさえ現実になりかねない＞

「ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　これは、今後のアジア太平洋地域のパワーバランスや安全保障環境を大きく動かしかねない、とても大きな決定だ。あまり、日本では広く報道されていないが、今後の東アジアの戦略関係を考えると、一つの大きな転換点となるであろう。

　気になるのは、ドゥテルテ大統領とトランプ大統領候補が過激な発言をするスタイルが驚くほど似ており、それが悪いスパイラルとなり、事態を予期せぬ悪い方向へと導いていくことだ。両者とも、安全保障や外交には興味もなければ、経験もなければ、残念ながら理解もない。ドゥテルテ大統領は「私は米国人が好きではない」と宣言し、他方でトランプ氏はアメリカ国民のお金を使ってアジア諸国を防衛することは無駄だと語っている。自分の国のことだけ考えることが正しいことだ、と述べることで、圧倒的な国民の支持を得ているのだ。これは、多かれ少なかれ、どこの国にも見られる現象である。６月に、イギリス国民は非効率的なEUに分担金を支払うことは、大切な国民のお金の無駄遣いだと述べていた。

　つまりは、アジア諸国から「出ていけ」と言われ、アメリカ国民側も「アジアから撤退せよ」と述べているとすれば、長期的趨勢として、アメリカのアジア関与が後退していくことは、かなりの程度自然な成り行きとなるのではないか。アメリカの関与が大きく弱まった東アジアを、われわれは想起しなければならない。

　その後、ドゥテルテ大統領は、おそらくは外務省や国防省からの助言を受け入れて、自らの発言を修正するような姿勢を示している。しかしながら、フィリピン政府がどのような態度を示そうとも、アメリカの世論はこれから南シナ海で関与を深めることで中国との関係を悪化させたり、そのための財政負担を負うことによりいっそう大きな抵抗を感じるであろう。多くのアメリカ国民は、南シナ海の問題でフィリピンを支援したり、東アジアの安全保障問題に深く関わることが国益であるとは考えていない。

　その第一の影響として、南シナ海でフィリピンとベトナムが自らの領有権をこれ以上主張するのは難しくなるであろう。国連安保理常任理事国のロシアが、先日、中国政府がICJ仲裁裁定を拒絶すると述べたことを「支持する」と意見を表明した。中国政府高官はICJの裁定を「紙屑」と述べ、これから国際法や法の支配に基づいた国際秩序は大きく傷つけられるだろう。

　そのうえで、本来であればアメリカのパワーに依拠しなければならないはずのフィリピン政府が、アメリカに「出ていけ」と言っているわけなので、アメリカ政府は堂々とそのようなドゥテルテ大統領の発言に責任転嫁をして、アジアでの軍事関与を後退させる口実を得たことになる。だとすれば、アメリカが東アジアへの軍事関与を削減したことで、地域情勢が不安定化したという批判を、回避することができる。