コラム

伝えられないサウジ、湾岸、イランの新型コロナ拡大

2020年03月30日(月)18時30分

サウジアラビアの首都リヤドでマスク姿の男性(3月25日) Ahmed Yosri-REUTERS

<日本ではあまり知られていないが、多数の感染者・死者が出ているイランから中東各国に新型コロナウイルスの感染が広がっている。サウジアラビアにとって大きな問題は「巡礼」だ>

新型コロナウイルス感染拡大で、中東は、発生源である中国、そしてヨーロッパへの拡大の発端となったイタリアと同様、きわめて重要な位置を占めている。

中東で最初に感染者が確認されたのは1月29日、アラブ首長国連邦(UAE)においてだが、感染者はUAEを訪問した中国人家族であった。

UAEには、ドラゴン・マートという中国製品専門の巨大ショッピングモールが複数存在し、中国人も居住者、旅行者問わず、きわめて多い。その意味でUAEにおいて中国を媒介に感染者が出るのは十分に予想されたことであった。

しかし、その後の中東、湾岸地域での感染拡大は若干、様相を異にしている。とくに湾岸諸国では現在、急速に感染者数が増えているのだが、その大半は中国ではなく、イランからの帰国者であった。

イランで公式に最初の感染者が確認されたのは2月19日、UAEでの発見よりも遅かったのだが、そこからの感染者増加は驚くべきもので、3月2日には1500人を超え、現時点(日本時間3月28日17時現在)で感染者数は32332人、死者数も2378人に達している。

欧米での感染が爆発的に増えるまえまでは、中国につぐ感染者数をイタリアと争っていた(なお、数字的にはすでにイランの感染者数は十分大きいが、それでも当局が意図的に低い数字を出しているとの疑惑は強い)。

制裁下に置かれていたイランと積極的に商売をしていた中国

イランで最初期に発見された感染者のなかにイランと中国のあいだで頻繁に往来を繰り返していた商人がいたと報じられたことから、イランの新型コロナウイルスの起源は中国だとされた。

また、サウジアラビア系のアラビーヤ放送は、イランの通信社の報道を引用するかたちで、イランのアリー・レザー・ライーシー副保健相が、テヘラン南方の聖地ゴムにおける新型コロナウイルス感染拡大の原因が神学校(ホウゼ)の中国人労働者や学生だとみなしていると報じた。ゴムに中国人の神学生や労働者がいたことも驚きだが、わたし自身、イラン側のオリジナル記事を確認していないので、現段階では疑問符をつけておこう。

イランは、米トランプ政権による「最大限の圧力」を含め、さまざまな制裁下に置かれており、日本等西側諸国は、イランとの商売がほとんどできない状態にある。米国の圧力をものともせず、イランと積極的に商売をしていたのが中国であり、中国を感染源とする見かたはわかりやすい。

しかし、その後のイラン国内における感染拡大のスピードと周辺諸国への感染の伝播は尋常ではない。

とくに感染防止の最前線に立っていたイーラジュ・ハリールチー副保健相(彼自身、医師でもある)が新型コロナウイルスに感染してしまったのは象徴的な事件であった。

また女性・家族問題担当のマァスーメ・エブテカール副大統領やヴェラーヤティー元外相、モジュタバー・ゾンヌールら著名な政治家、国会議員の感染も明らかになっており、さらに公益判別評議会のモハンマド・ミールモハンマドディー議員、ハーディー・ホスロウシャーヒー元駐バチカン大使、ホセイン・シェイホルエスラーム元駐シリア大使(ザリーフ外相顧問)など有名人の死者まで出している。

感染者や死者のなかには、ハーメネイー最高指導者の親族や現政権に近い要人もいる。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ナイジェリア上空で監視飛行 トランプ氏の軍事介

ビジネス

仏、政府閉鎖回避へ緊急つなぎ予算案 妥協案まとまら

ワールド

米大統領、史上最大「トランプ級」新型戦艦建造を発表

ワールド

韓国中銀、ウォン安など金融安定リスクへの警戒必要=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story