米テック、新たな発電コスト負担を約束 ホワイトハウスで署名式
写真はアマゾンウェブサービス(AWS)のデータセンター。2025年10月、米バージニア州アッシュバーンで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
Jarrett Renshaw Laila Kearney
[4日 ロイター] - グーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾンと複数のAI(人工知能)企業は4日、ホワイトハウスで、自社のデータセンターに電力を供給するための新たな発電コストを負担する誓約書に署名した。
米政権が中間選挙を控えてインフレ抑制を図る中、ビッグテックのデータセンターが家庭や小規模企業向けの電力コストを押し上げているという懸念を和らげることを目的としている。
トランプ大統領は署名式で「消費者の電気代を上昇させることなく、ハイテク企業やデータセンターが必要な電力を入手できることを意味する」と説明。「無数の米国の家庭にとって歴史的な勝利であり、また、われわれの電力網をこれまで以上に強力で強靭性のあるものにするだろう」と述べた。
匿名を希望した政権当局者は、この取り組みがなければプロジェクトに反対するとみられる町や都市の支持を得ることにつながると指摘。「この誓約の内容を地域社会が読み理解しない限り、新たなデータセンター開発は一切行われない」と述べた。
オラクル、xAI、オープンAIも誓約書署名式に出席した。
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