TikTok合弁契約、米議会の精査必要と議員ら訴え
写真はTikTokのロゴと米国旗のイメージ。2025年9月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic
David Shepardson
[ワシントン 23日 ロイター] - 一部の米議員らは23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業で新たな合弁会社を設立する取引について、議会による精査が必要だと訴えた。
TikTokの親会社、字節跳動(バイトダンス)は22日、米国事業の約80%を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。
下院中国特別委員会のムーレナー委員長(共和党)は、同委員会がこの取引の監視を行うとし、中国は「わが国を分裂させ弱体化させるためにアプリを武器化することを許されない。この取引は、中国がアルゴリズムに影響力を持たないことを保証しているのだろうか。関係者は米国人のデータが安全だと保証できるのか。これらの疑問に答える必要がある」と述べた。
民主党のエド・マーキー上院議員は、この取引には多くの重要な疑問が残されていると指摘。「ホワイトハウスは、TikTokのアルゴリズムが本当に中国の影響を受けていないのかどうかを含め、この合意に関する詳細をほとんど提供していない。この透明性の欠如は目に余る」と述べ、「議会にはTikTokの利用を維持しながら、この取引を調査し、透明性を要求し、いかなる取り決めも真に国家安全保障を守ることを確認する責任がある」と訴えた。
ホワイトハウスとTikTokは、マーキー氏の批判に対して現時点でコメントしていない。TikTokは米国で2億人以上が利用している。
バイトダンスは、TikTokの合弁会社がデータプライバシーとサイバーセキュリティー対策を通じて、米国のユーザーデータ、アプリ、アルゴリズムを保護すると述べた。米国事業売却の詳細はほとんど明らかにしていない。
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