インタビュー:介入効果「限定的」、市場動揺にメッセージ必要=野田中道共同代表
写真は中道改革連合の野田佳彦共同代表。1月23日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato
Takaya Yamaguchi Leika Kihara
[東京 26日 ロイター] - 中道改革連合の野田佳彦共同代表はロイターとの単独インタビューで、円安対応で介入に踏み切っても「効果は限定的」と述べた。円安や国債利回りの急騰を抑えるには、早急に財政健全化のメッセージを出す必要があると強調した。
野田共同代表は、与野党が消費税減税を掲げた衆院選に先立ち、財政不安から円安に振れたことについて「レートチェックなどでしのいでいるが、為替介入をやっても効果は限定的」と語った。「(国際社会の)理解があればいいが、逆に、何やっているのと言われるんじゃないか」との懸念も示した。
野田氏は民主党政権時の2011年に、東日本大震災後の円急騰を踏まえ、主要7カ国(G7)と円売りの協調介入を主導した過去をもつ。インタビューでは「あの時は協調介入だった。全然局面が違う」との見方も示した。
基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標が宙に浮き、「無責任な放漫財政」への懸念が市場を覆っている現状を打開し、市場の信認を得るには「早急に財政健全化の道筋を作っていく必要がある」との考えも述べた。
デンマーク自治領グリーンランドを巡り、トリプル安に見舞われた米国のベセント財務長官が日本の金利急騰をけん制したことにも触れ、「日本発とまで言われた。それは言い過ぎと思うが、そんな扱いになってきていると自覚しないといけない」と語った。「(市場の)警鐘乱打に対し、あまりにも緊張感のない対応が続いている」との認識も示した。
日銀の金融政策を巡っては「正常化に向けて適時適切に判断できる環境にしなければならない。独立性を侵してはいけない」とした。
一方、予算成立前の利上げ判断については「そこはちょっと心配」と述べた。野田共同代表は「予算の年度内成立というのは、いろんな意味で不可欠だった。日銀はそういうことも含めて判断されると思うが、制約条件を作ってはいけない」と語った。
野田共同代表は「従来の金融緩和と財政出動の路線はデフレ脱却のための社会実験としてはひとつあったかもしれないが、今は副作用ばかりある」との考えも述べた。「インフレ退治のためにどうするか、切りかえていかなければいけない」と語った。
そのうえで、政府・日銀のアコードに関し「互いに目標としてもう一回設定し直すことは、あってしかるべき」と言及。「具体的にはこれからだが、物価以上の賃上げが求められている時。賃上げに対する環境整備など、互いの役割分担で書いていくのも一つ」との選択肢を示した。
持続的な経済成長に向けては、所得再分配に伴う中所得者、低所得者層の底上げが必要と訴えた。衆院選では、給付付き税額控除の創設と、26年秋からの「食料品消費税ゼロ」を掲げる。
市場の動揺が収まらない現状を踏まえ、野田共同代表は「時期や財源をきちんと明示し、中途半端ではなく、具体的な数字を踏まえた論争をしないといけない」と強調。消費減税を巡り「緊張感をもった議論をしたい」と述べた。
*インタビューは25日に実施しました
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