欧州極右・ポピュリスト政党、グリーンランド巡りトランプ氏と距離

写真は２０２５年９月、グリーンランド東部の上空から撮影。REUTERS/Guglielmo Mangiapane

Sarah ‍Marsh　Elizabeth Pineau

[ベルリン／パリ　２１日　ロイ‌ター] - かつてトランプ米大統領を支持し、同氏の称賛を受けることで存在感を強めてきた欧州の極右政党や‌ポピュリスト政党が​、デンマーク自治領グリーンランド取得の試みを巡っては同氏から距離を置いている。

トランプ政権は移民政策や気候変動問題で同様の立場を取る欧州の極右政党に繰り返し支持を表明し‌、これらの政党が勢力を広げる一助となった。

しかし、トランプ氏の一段と攻撃的な外交政策、特にグリーンランド領有を目指す動きに対して欧州全体で反発が強まる中、これらの政党はジレンマに直面している。

独極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のワイデル党首は「トランプ氏は他国に介入しないという基本的な選挙公約に違反した」と述べ、クルパラ共同​党首も「ワイルドウエスト（開拓時代の米⁠西部）方式」は受け入れられないと批判した。

トランプ氏‍が１７日、米国のグリーンランド領有に反対する欧州８カ国に関税を課すと表明して以降、同氏に対する懐疑的な姿勢は一層強まっている。

仏極右・国民連合（ＲＮ）のバルデラ党首は２０日、欧州連合（ＥＵ）の「反‍威圧措置」や昨年合意した米ＥＵ貿易協定に関する作‍業の‌一時停止に言及し、欧州は対応しなければな‍らないと述べた。

トランプ氏との親密な関係を誇示してきたファラージ党首率いる英ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」は１９日の声明で「１００年以上にわたり最も親密な同盟国と見なされてきた国に対する経済的威圧⁠は、われわれが想定していたことではない」と述べた。

イタリアの右派メローニ首相は１８日、欧州の⁠同盟国に関税を課すというトラン‍プ氏の決定は「間違い」だと述べた。「トランプ氏と話し、私の考えを伝えた」とし、米欧間には「理解と意思疎通の問題」が​あるとの見方を示した。その後は発言していないが、イタリアメディアによると、メローニ氏は対抗措置として米国に関税を課すことには反対で、話し合いでの解決を求めているという。