Yoshifumi Takemoto
［東京 １９日 ロイター］ - 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は１９日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。
会見した公明党の西田実仁幹事長は「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と説明した。立憲民主党の安住淳幹事長は「財源なしで消費税を下げるのはポピュリズム」と指摘。高市早苗首相が否定してきた食品消費税減税を改めて打ち出したことについて「ぶれている」と批判、「われわれ（の政策）を気にしてくれている」とも指摘した。
綱領では「右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力がいま脅かされている」とした。
綱領は５つの柱で構成。持続的な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築、選択肢と可能性を広げる「包摂社会」の実現、現実な外交・防衛政策、政治改革を掲げた。
安住立憲幹事長は高市政権による解散総選挙は抜き打ち解散で大義がないと批判した。
「中道」は１９日午後に基本政策発表を予定している。立憲民主党の一部議員が強く反対してきた原発再稼働や安保法制に関し、立憲側が歩み寄る内容となる見通し。安住幹事長は立憲もこれまで再稼働は条件付きで容認しており「大きな転換になったとは思っていない」と語った。
