中国、国際貿易交渉副代表にベテラン交渉官を任命
中国の国旗。2025年11月、北京で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov
Joe Cash
[北京 12日 ロイター] - 中国商務省は12日、ベテラン交渉官のJiang Chenghua氏を国際貿易交渉副代表に任命した。昨年10月に世界貿易機関(WTO)大使に転出した李詠箑氏の後任となり、米国や日本との緊張関係を抱える中での交渉力強化を目指しているもようだ。
世界2番目の経済大国である中国が米国との貿易交渉締結と、環太平洋連携協定(TPP)への参加を目指している中で、トランプ米大統領の戦術に精通したJiang氏を交渉チームに迎え入れた。
中国は、高市早苗首相が台湾有事を巡って「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言したことに反発し、対日圧力を強めている。日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化や、レアアース(希土類)およびレアアース磁石の輸出制限に乗り出した。日本企業の間では、中国が対日輸出管理を一段と強化するのではないかとの懸念が高まっている。
Jiang氏は2008年に中国政法大で博士号を取得し、地域特恵貿易協定がWTOの全加盟国平等待遇要件と両立するかどうかをテーマにした博士論文を執筆した。アナリストらは、国際貿易法に関する深い知識が貿易交渉で中国に優位性をもたらす可能性があるとの見方を示している。
中国の王文濤商務相は今年3月に始まる第15次5カ年計画(26―30年)の準備を進める中で、TPPへの参加を確実にすることが中国にとっての優先課題だと主張している。しかし、中国のTPPの高い参加基準を満たせると加盟国を納得させるには高いハードルが待ち受ける。
TPPはもともと、オバマ元米大統領の政権下で製造業の巨人となった中国の経済的影響力拡大に対抗する取り組みとして始まった。
加盟国の国内総生産(GDP)合計が世界の約15%を占めているTPPに参加するには、中国は輸入関税の大幅引き下げ、政府による製造業への支援縮小、貿易を武器として使う行為の放棄に同意する意向を示す必要がある。
しかし、中国がこれらを本当に達成する意志があるのかどうかについては大きな疑問符が付いている。交渉担当者の一部は、中国が加盟申請をしたのは台湾が参加するのを阻止するためだと指摘している。
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