新潟県議会が柏崎刈羽原発再稼働を容認、「地元同意」手続き完了
12月22日 新潟県議会は22日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、再稼働関連予算を盛り込んだ補正予算案を可決したほか、再稼働容認を表明した花角英世知事が職務を続けることを認めた。写真は柏崎刈羽原子力発電所。21日、新潟県柏崎市で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Ritsuko Shimizu
[東京 22日 ロイター] - 新潟県議会は22日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、再稼働関連予算を盛り込んだ補正予算案を可決したほか、再稼働容認を表明した花角英世知事が職務を続けることを認めた。これにより再稼働の最大の焦点となっていた「地元同意」の手続きが完了した。再稼働に向けて具体的に進むことになる。
花角知事は、電力需要が増加する中、11月21日に再稼働を容認する方針を示した。再稼働容認に際しては、安全性向上など7つの項目について国の対応を確認することを条件とした。花角知事は、再稼働を容認した自身の信任、不信任を県議会に諮っていた。
議会では「再稼働は時期尚早」、「県民の声を聞き流すかのような再稼働を前提とした予算措置を進めることは到底看過できない」など反対の声が上がった一方で「知事が予算の提案を通じて議会に意思確認を行ったことは正当性に基づくもの」など賛成の意見も述べられた。
報道によると、花角知事は赤沢亮正経産相と会い、地元同意について伝える方針。それを受け、東京電力ホールディングスは原子力規制委員会に再稼働に関する申請を行う。
再稼働すれば、東日本大震災に伴う福島第1原発事故以降、東電の原発としては初となる。柏崎刈羽原発は1―7号機の全てが稼働を停止している。6号機は既に原子炉への燃料装着が完了しており、東電は6号機から再稼働の準備を進めることになる。





