米「ゴールデンドーム」計画、政府閉鎖などで大幅遅延＝関係筋

2025年5月20日、「ゴールデン・ドーム」計画を発表するトランプ米大統領。REUTERS/Kevin Lamarque

Mike Stone

[ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領が掲げる次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の開発計画が、政府機関の一部閉鎖などの影響で大幅に遅れていることが関係者の話で明らかになった。２０２８年までに完成させるというトランプ氏の構想に支障が出る恐れがある。

業界関係者や米政府当局者によれば、政府機関の閉鎖により人員採用が遅れたほか、契約の承認や署名といった事務作業が滞った。さらに今夏に承認された予算の一部としてゴールデンドーム計画に当初割り当てられた約２５０億ドルについても、具体的な支出計画が依然としてまとまっていないという。

こうした遅れによって、ゴールデンドーム関連の主要な契約が国防総省の内部期限である１２月３１日までに発行されないのではないかとの懸念が一部の防衛産業関係者の間で高まっている。入札を検討している防衛産業幹部は、このような遅延はコスト上昇につながる可能性があると指摘する。

政権内部の関係者は、９月に提案されたゴールデンドームの全体設計は依然として流動的であり、最終決定までにはさらに数週間を要する見込みだと述べた。

最終的な全体設計、実施計画、承認された支出計画がないため、開発の責任者である米宇宙軍のマイケル・グートライン作戦副部長は契約締結に踏み切ることができず、その結果、このプログラムは計画段階から実行段階への移行が事実上凍結されているという。

ゴールデンドームの課題は遅延だけにとどまらず、複数の防衛産業関係者は自社が負担する初期費用の大きさに難色を示している。ある大手防衛関連企業の幹部は、費用や次期政権がこの計画を中止する可能性を踏まえると、迎撃ミサイル製造の競争に参加する可能性は低いと語った。

ロイターが入手した文書によれば、迎撃ミサイルの開発費用は契約を競う企業側が負担する見込みだ。通常この種の高リスク研究の資金は、連邦政府が一部負担するケースが多い。