米航空業界、政府閉鎖中の航空管制官への給与支払いを要請

　米国の主要航空会社が加盟する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）」は、空の便の混乱を防ぐため、政府機関の閉鎖時でも航空管制官などに給与を支払うよう求める方針だ。写真はニューヨーク市ラガーディア空港で１８日に撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper）

David Shepardson

[ワシントン １８日 ロイター] - 米国の主要航空会社が加盟する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）」は、空の便の混乱を防ぐため、政府機関の閉鎖時でも航空管制官などに給与を支払うよう求める方針だ。

１９日に上院商業委員会の航空小委員会で証言する。

Ａ４Ａにはアメリカン航空、デルタ航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空などが加盟している。

証言では、今回の４３日間に及ぶ連邦政府閉鎖と政府によるフライトの削減により、航空管制官の欠勤が増え、６００万人の乗客と５万便のフライトに影響したと主張する。

Ａ４Ａのクリス・スヌヌ代表は、書面による証言で「今回の政府機関閉鎖では、航空部門をこうしたストレスと混乱にさらせば、安全や人々や経済に重大な影響を及ぼすことが明らかになった。二度とこのようなことがあってはならない」と主張。

全米航空管制官協会（ＮＡＴＣＡ）のニック・ダニエルズ会長は、政府閉鎖中も管制官などが給与を受け取れるようにする法律の制定に支持を表明した。

連邦航空局（ＦＡＡ）は、安全上の理由で今月７日から１７日まで、国内の主要４０空港で前例のないフライトの削減措置を実施。これにより７１００便が欠航し、２３０万人の乗客に影響が出た。