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トランプ関税、牛肉・コーヒーなどの食品除外　インフレ懸念で方針転換

2025年11月17日（月）09時46分

　１１月１４日、トランプ大統領は、牛肉やトマト、コーヒー、バナナなど幅広い輸入食品を対象に、ほぼ全ての国に課された広範な相互関税の対象から除外する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。米首都ワシントンの市場で２０２４年８月撮影（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）

Andrea Shalal

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ大統領は１４日、牛肉やトマト、コーヒー、バナナなど幅広い輸入食品を対象に、ほぼ全ての国に課された広範な相互関税の対象から除外する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。

高止まりする食料品価格に対する米国民の懸念に対処するため、トランプ政権が対応を検討していた。輸入関税はインフレをあおるものではないと主張してきたトランプ大統領にとって、大きな方針転換となる。

新たな免除措置は１３日深夜にさかのぼって適用される。

トランプ氏は１４日、大統領専用機内で関税について問われ、「場合によっては価格が上昇する可能性がある」と述べる一方、全体としては「実質的にインフレは起きていない」と主張した。また、来年中に関税収入を財源として低・中所得層向けに２０００ドルの支給を進めると表明。「われわれは（関税分の）配当を行うと同時に、債務削減も行っている」と述べた。

一方、下院歳入委員会の民主党トップ、リチャード・ニール氏は、トランプ政権は「自ら起こした火を消し、それを進歩だと主張している。トランプ政権は、当初からわれわれ全員が知っていたことをついに公に認めた。貿易戦争は人々の負担を増大させているのだ」と批判する声明を発表した。

トランプ政権は１３日、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入される一部食品などへの関税撤廃などを盛り込んだ枠組み貿易協定を発表した。年末までに追加措置も視野に入れている。

１４日に発表された関税撤廃対象リストにはオレンジ、アサイー、パプリカ、ココア、食品用化学物質、肥料など、２００品目以上が含まれた。米消費者が日常的に購入する品物もあり、多くは前年比で２桁を超えて値上がりしている。

９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では牛ひき肉が前年比約１３%、ステーキが約１７%それぞれ上昇し、バイデン前政権下でインフレがピークに迫っていた２０２２年以来の高水準だった。

ロイター
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