ＯＰＥＣプラス有志国、1─3月に増産停止へ 供給過剰懸念で

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は２日の会合で、１２月の生産量を小幅に増やす一方で、来年１─３月に増産を停止することで合意した。写真はタタールスタン共和国アルメチェフスク郊外の石油ポンプジャック。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Alexander Manzyuk）

Olesya Astakhova　Ahmad Ghaddar　Alex Lawler　Maha El Dahan

[ロンドン／モスクワ ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は２日の会合で、１２月の生産量を小幅に増やす一方で、来年１─３月に増産を停止することで合意した。供給過剰懸念が高まる中、市場シェアを回復する計画を緩和する。

ＯＰＥＣプラスは４月以降、生産目標を日量約２９０万バレル（世界供給量の約２．７％）引き上げてきたが、供給過剰が見込まれる中、１０月から増産ペースを減速させている。

ロシア石油大手に対する欧米の新たな制裁措置がＯＰＥＣプラスの戦略にさらなる課題をもたらしている。

有志８カ国（サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、イラク、クウェート、オマーン、カザフスタン、アルジェリア）が合意した１２月の増産幅は日量１３万７０００バレルで、１０月および１１月と同水準となる。

８カ国は声明で、「季節性を考慮して、２０２６年１月、２月、３月の増産を一時停止することも決定した」と述べた。

リスタッドのホルヘ・レオン氏は「ロシア石油会社に対する制裁措置は、供給見通しに新たな不確実性をもたらしており、ＯＰＥＣプラスは今過剰生産すれば将来的に裏目に出る可能性があることを認識している」と指摘。

「生産を一時停止することで、価格を守り、結束を印象づけ、ロシア産原油に対する制裁による影響を見極める時間を稼いでいる」と述べた。

また、エネルギー・アスペクツのアムリタ・セン氏は、１─３月は石油の需給バランスが最も悪化する四半期であり、ＯＰＥＣプラスは一時停止により、市場を積極的に管理していることを示していると語った。

有志国の次回会合はＯＰＥＣプラス全体会合と同じ今月３０日に開催される。