アングル：中間決算、日経5万円へ高まる上方修正期待 過度な期待は禁物

　株式市場では、今月末から本格化する企業決算で業績上方修正への期待が高まっている。写真は株価を映すスクリーン。４月１５日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２４日　ロイター］ - 株式市場では、今月末から本格化する企業決算で業績上方修正への期待が高まっている。米関税影響の不透明感が薄らいできたほか、為替が前年より円安で推移し、業績を押し上げるとの見方が背景にある。日経平均５万円を目指す契機になるとの期待がある一方、高値圏にある半導体関連株などは期待に満たなければ出尽くし感が強まりかねず、過度な期待は禁物との声も出ている。

＜自動車は好材料重なる、北米需要に関心＞

上方修正期待が高いのは自動車だ。米関税を巡る不透明感が後退してきたことに加え、前年同期に比べ為替が円安方向で推移するなど好材料が重なる。

米ＧＭが関税影響額の予想を下方修正し、通年の利益見通しを引き上げたことが、市場の期待を高めている。トヨタ自動車は通期の前提為替レートを１ドル１４５円としているが、足元の相場は１５０円台と業績の上振れ余地をうかがわせる。

市場は北米での販売状況を注視している。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「米自動車関連企業の経営破綻もあり（北米での）需要見通しが気掛かりだ。減速しそうなら売りが出やすい」と話す。

一方、米国のマクロデータからは、労働需要の鈍化が示され減速が意識されているとして「よほど大きな販売減がなければ、失望売りにはならないのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との見方もある。

自動車株は出遅れ感が意識されており、買いが先行して割高感が意識されるＡＩ・半導体関連などのセクターからの資金シフトを見込む声もある。

＜利上げ観測維持、銀行は底堅いと予想＞

銀行株は底堅い動きが続くと予想されている。第１・四半期決算以降、超長期金利が上昇しているほか、高市早苗首相の就任後も日銀の利上げ期待は維持されており、環境は悪くないとの見方が出ている。

第１・四半期の決算では、トランプ関税で大型投資案件の商談の滞りがみられ「銀行側もリスクを意識しつつ見通しを立てていた」（立花証券のアナリスト・馬場正夫氏）という。ただ、その後は企業の投資計画も動き出して「法人向けの融資は良好とみている」（馬場氏）との声がある。銀行は大手行中心に第１・四半期の決算が好調で、見通しの上方修正や増配への期待が高い。

ＳＢＩ証券のシニアアナリスト・鮫島豊喜氏は「足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高く、利上げ期待は維持されている」とし、決算後に出尽くしで売られる可能性は低いとみている。

＜半導体株、ＡＩ投資の強さがカギ＞

最大の注目はＡＩ（人工知能）・半導体関連株だ。日経平均への寄与度が高いだけに、決算後の相場反応は相場全体の動きを左右する。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬなど、海外の大手半導体企業の決算が好調だったことから、関連企業への業績期待は根強い一方、高値警戒感もつきまとっている。

年初来のパフォーマンスではソフトバンクグループが約１５０％高、アドバンテストが８０％高、東京エレクトロンが２０％高と急進し、投資家の期待を映す株価収益率（ＰＥＲ）は、アドバンテストで５４倍と高水準になっている。 　

このため、市場予想に届かなければ「出尽くしの売りが懸念される」（三菱ＵＦＪｅスマート証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏）との声もある。

アドバンテストは第１・四半期決算に、米半導体大手エヌビディアからと目される想定外の前倒し受注があり業績が好調だった。その分、第３・四半期にかけて売上高が減速する可能性を示していた。ＩＢＥＳがまとめるアナリスト予想の平均は通期純利益で２５８５億円。会社側の予想は２２１５億円で、現時点では市場の期待に届いていない。

岩井コスモ証券のシニアアナリスト・斎藤和嘉氏は中長期のＡＩ市場の拡大基調に変化はないとみており「短期的な落ち込みと中長期の成長とを天秤にかけ、株価がどちらに反応するかが焦点」と話す。

東京エレクトロンは、業績上振れへの期待があるという。第１・四半期決算では、大口顧客と目される米半導体大手インテルの投資抑制の動きを受けて業績予想を下方修正していたが、その後、米政府などから巨額出資を受けたインテルが投資を拡大する路線に回帰していけば、東エレクも引き下げた見通しを見直す余地があるとの思惑がある。

＜「過度な期待は禁物」か＞

日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は、２３日時点で１８．８３倍と、ここ数年の中心レンジ１４─１６倍を大きく上回っている。

三菱ＵＦＪｅスマート証券の河合氏は、高市政権への期待の部分を除けば、株価のポテンシャルは「ＰＥＲ１８倍程度が妥当」とみる。足元のＥＰＳ（１株当たり純利益）２６００円近辺とＰＥＲ１８倍をかけた日経平均４万７０００円付近が下値として意識されやすいという。

決算を通じて企業側の強気コメントが確認されれば、ＥＰＳの上昇に伴い５万円に乗せる可能性があるが、「過度な期待は禁物だろう」と指摘する。

一方、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「相対的に出遅れている銘柄は多い」として、「企業が見通しの上方修正を発表する場合、それをもって出尽くしとはならないのではないか」と話す。