米、来年のＧ２０で成長・規制緩和・エネルギー問題に注力＝関係筋

米国は来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として、経済成長、規制緩和、エネルギー問題に焦点を当てる方針だ。ベセント財務長官（写真）が１０月１６日のＧ２０会合で説明したと、２人の関係者が明らかにした。１５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米国は来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として、経済成長、規制緩和、エネルギー問題に焦点を当てる方針だ。ベセント財務長官が１６日のＧ２０会合で説明したと、２人の関係者が明らかにした。

トランプ米大統領は多国間条約や国際組織からの脱退を進め、開発援助の削減に動く一方で、近年Ｇ２０が注力してきた気候変動問題へ関心を排除しようとしており、米国の次期議長国就任は好奇心と不安を呼び起こしている。

関係者が匿名を条件に語ったところによると、ベセント氏はワシントンで開かれたＧ２０会合で、優先事項を説明した。これは翌年に議長国を引き継ぐ国の慣例となっている。

米国財務省はコメントを控えた。

現在議長国を務める南アフリカは１１月下旬の首脳会議後に米国にバトンを渡す。トランプ氏は同会議には出席せず、代わりにバンス副大統領が参加する予定だ。

関係者によると、米国にとって主要なテーマは世界の重要鉱物サプライチェーンへの投資促進や、人工知能（ＡＩ）の活用を含むイノベーションを推進する要因の理解に向けた民間セクターとの協力になるという。

ベセント氏はまた、構造・規制・税制の改善や各国の債務問題への対処も挙げた。