フィリピン中銀、4会合連続利下げ 汚職疑惑で見通し悪化

　１０月９日、フィリピン中央銀行は、予想に反して主要政策金利を０．２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４．７５％とした。写真は同行本部庁舎のロゴ。２０１６年４月、マニラで撮影（２０２５年　ロイター/Romeo Ranoco）

[マニラ ９日 ロイター] - フィリピン中央銀行は９日、予想に反して主要政策金利を０．２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４．７５％とした。利下げは４会合連続。公共インフラ事業の汚職疑惑などで経済見通しが悪化したと指摘し、追加緩和を示唆した。

ロイター調査では、エコノミスト２３人のうち利下げを予想していたのは９人だけだった。残る１４人は据え置きを予想していた。

中銀は声明で「国内経済の成長見通しは弱まった。この見通しは、公共インフラ投資のガバナンスを巡る懸念が企業の信頼感に与える影響も反映している」と述べた。

フィリピンでは、水害対策施設など公共インフラ事業に関連した汚職疑惑が浮上し、当局が捜査している。

レモロナ中銀総裁は会見で「この問題に対し信頼できる解決策を必要としている」と述べた。

アベノジャ副総裁は、政府が今年の成長目標５．５─６．５％を達成できない可能性が高まったと指摘した。「今後、何らかの調整があり得る」とした上で、「しかしわれわれは今回の危機の行方に政府と財界がどう反応するか、よりよく理解したい」と述べた。

レモロナ総裁は、現サイクルは終わりが近いという従来の政策ガイダンスを修正し、今年最後となる１２月の政策会合で追加利下げを決める可能性があるとし、来年さらなる利下げの可能性も排除しなかった。

９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．７％上昇と６カ月ぶり高水準だったが、２─４％の目標レンジは下回った。

中銀は声明で「理事会はより緩和的な政策スタンスを取る余地があるとみている。良好なインフレ見通しと内需の緩和は経済活動をさらに支える余地を提供する」と述べた。