ＦＤＩＣが銀行検査官の権限縮小提案、トランプ政権による監督規制緩和の一環

　１０月７日、 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行検査官の権限縮小につながる２つの提案を承認した。写真はＦＤＩＣのロゴ。ワシントンで２０１１年２月撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）

Pete Schroeder

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７日、銀行検査官の権限縮小につながる２つの提案を承認した。

これは米銀行監督規制体系を抜本的に緩和することを目指すトランプ政権の取り組みの一環。銀行業界は長らく、現行の監督規制体系が過剰で負担が大きいと不満を表明してきた中で、トランプ大統領が任命した当局者らは監督体制を劇的に改革し、規制対象を中核的な財務上の問題に絞る計画を打ち出している。

１つ目の提案は、銀行の「安全性と健全性」を金融機関に重大なリスクをもたらす恐れがある問題だと明確に定義し、当局が銀行に問題是正を命じる「注意喚起事項」やその他の処分行使の範囲を、銀行に重大な損害を与えるか与える可能性がある、または破綻の可能性を高める問題に限るという内容だ。

ＦＤＩＣのヒル暫定総裁は、検査官は引き続き問題になりそうな事案を積極的に特定することができるが、その焦点は「手続き関連の項目羅列」ではなく、財務の核心的な事項に集約しなければならないと説明した。

２つめの提案は、トランプ政権下で既に採用されている慣行を法制化するもので、「評判リスク」の使用が廃止される。

ヒル氏は、評判リスク規制は銀行監督において「何の価値も加えない」し、乱用の素地が整っていると批判した。

この提案では、検査官が政治的、社会的、文化的ないし宗教的見地から銀行にサービス提供見送りを指導するのも禁止している。