仏首相、予算案巡り特別権限行使を否定 合意責任を議会に負わす

　１０月３日、ルコルニュ仏首相は、予算案を採決なしで議会通過させる憲法上の特別な権限を行使することを否定し、妥協案で合意する責任を議会に負わせた。パリで９月１０日、代表撮影（２０２５年　ロイター）

Michel Rose

[パリ ３日 ロイター] - ルコルニュ仏首相は３日、予算案を採決なしで議会通過させる憲法上の特別な権限を行使することを否定し、妥協案で合意する責任を議会に負わせた。

首相は極右政党・国民連合（ＲＮ）や社会党という政治的ライバルとの２０２６年予算スリム化を巡る協議を控えている。

記者団に「機能している議会、つまり最近刷新され、フランスの顔を反映している議会では物事を強引に押し通すことはできない」と語った。

憲法４９条３項の特別条項により、首相は採決を省略し、法案を議会通過させることができるが、不信任投票にさらされ、政権を崩壊させる可能性がある。

ルコルニュ氏は、この条項の行使を否定することで議会側にボールを投げ入れ、年末の期限までに両院を通過させる妥協案を議員間で合意させようとしている。

同氏は実質的なことはほとんど語らなかったものの、不人気な年金改革を「改善」することに前向きな姿勢を示し、特に社会で最も裕福な０．１％の層に関して税金を公平にする方法を議論することは可能だと述べた。