マクロスコープ：秋波とけん制、自民総裁選めぐる維新と国民民主の思惑 立憲は静観

　９月３０日、自民党総裁選（１０月４日投開票）を控え、自公政権との連携をめぐって野党間の駆け引きが激化している。写真は国会議事堂。２０１６年７月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Tamiyuki Kihara　Kentaro Sugiyama

[東京 ３０日 ロイター] - 自民党総裁選（１０月４日投開票）を控え、自公政権との連携をめぐって野党間の駆け引きが激化している。日本維新の会が連立に向けた協議入りを歓迎する一方、国民民主党は即座の接近には否定的で、むしろ「自公維連立」を防ごうと発信を強めている。自公が衆参で少数与党となる中、総裁選は維新、国民民主にとっても今後の党勢を占うターニングポイントになりそうだ。

＜「小泉政権なら維新が連立相手」の声も＞

「新総裁から政策協議、連立打診協議があるのであれば協議をするというのは当然だ」。維新の吉村洋文代表は２６日、記者団にこう述べて自公に秋波を送った。維新が重視するのは副首都構想の実現だ。大災害などに備えて政府機能の一部を大阪に移転する政策で、実現すれば「大阪都構想」を掲げる地域政党を出発点に勢力を拡大してきた維新にとって大きな成果となる。

構想の実現に向けて連立もいとわない姿勢は、党の置かれた状況を反映しているとも言える。昨年の衆院選で他の野党が軒並み議席を積み増す中、維新は６議席減と敗北を喫した。今年の参院選も１議席増にとどまり、総括では「党勢を低迷から飛躍へと転換できたとは言えない」とし、「改革理念を再び鮮明に打ち出すことで、有権者の期待と信頼を取り戻すことが急務だ」と省みた。

連立入りによって政策が実現すれば党勢拡大に資するとの維新の思惑と、少数与党を脱して安定政権を築きたい自民の思惑は合致している。自民党内には「副首都構想の実現で連立が組めるなら安いものだ」（参院幹部）との声が上がる。総裁選で有力視される小泉進次郎農林水産相は維新と良好な関係を築いており、政府内では「小泉政権となれば維新が連立相手になるだろう」（経済官庁幹部）とも囁かれる。

＜国民民主は「本予算賛成もあり得る」と自公維をけん制＞

一方、維新の連立入りをけん制するのが国民民主だ。玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で「国民が求める政権の枠組み、政策を推進する枠組みになるかが極めて重要だ。単に権力の維持に手を貸す形であると自公過半数割れを選択した民意に反することになる」と述べ、自民に秋波を送る維新の姿勢を問題視した。

背景には自公維が安定政権を築くことで、党の政策実現が遠のくことへの危機感がある。野党でありながら当初予算案に賛成するなど、与党への協力と引き換えに政策実現を模索してきたこれまでの戦略が通用しなくなるからだ。党幹部は「自公維政権となれば１０年は政権が安定するかもしれない。そうなれば日本の改革は１０年遅れる」と話す。

とはいえ、即座に連立入りを目指せるほど党内外の調整が進んでいるとは言えず、時間をかけて環境を整えたいのが本音だ。前出の幹部は「自民は来年度予算案を通すために維新との連携を急いでいる」と指摘。ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」引き上げに関する昨年末の自公国幹事長合意を引き合いに、「自公が合意事項を進めれば我々が来年度予算案に賛成することもあり得る。選挙で議席を伸ばせなかった維新と組む『負け組連合』では真の政権安定とはならない」と強調した。

こうした維新と国民民主の動きに対し、野党第１党の立憲民主党は野党間の連携模索を優先する構えだ。総裁選の候補者は連立・連携の条件に原発推進や憲法改正など基本政策の一致を掲げており、立憲にとって与党入りは現実的とは言えない。ある幹部は「維新や国民民主が与党に近づけば差別化できてむしろ好都合だ」とした上で、「給付付き税額控除の与野党協議を維持して政策実現を目指していく」と話した。

（鬼原民幸、杉山健太郎　編集：橋本浩）