トランプ政権、移民「聖域政策」巡りミネソタ州を提訴

　９月２９日、米司法省は移民受け入れに寛容な「聖域政策」を巡りミネソタ州と同州当局者を提訴したと発表した。写真は司法省のロゴ。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jasper Ward

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米司法省は２９日、移民受け入れに寛容な「聖域政策」を巡りミネソタ州と同州当局者を提訴したと発表した。同州が連邦法に違反する政策を実施しているとした。

同省はミネアポリス、セントポール両市とヘネピン郡が連邦移民当局への協力を拒否した結果、暴行や人身売買で有罪判決を受けた者を含む「危険な犯罪者」が釈放されたと主張。これらの人物は通常なら強制送還の対象になるとした。

ボンディ司法長官は声明で「ミネソタ州当局者は不法移民が法的手続きを回避するのを許すことで、州民の安全を危険にさらしている」と述べた。

ミネソタ州のエリソン司法長官はこれに対し、提訴は同州に対する「根拠のない」政治的報復だと述べ、法廷で反論すると表明。ミネアポリスのフレイ市長は移民のために戦い続けるとし、「屈することはない」と述べた。

司法省は今夏、同様の移民政策を巡りニューヨーク市とロサンゼルス市を提訴したほか、今月初めにはボストン市も提訴した。