米地裁、政府系メディアの大量解雇認めず トランプ氏の決定巡り

　９月２９日、米ワシントンの連邦地裁はトランプ政権に対し、米政府系報道機関ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）を所管する機関による従業員数百人の解雇を停止するよう命じた。写真はワシントンで３月撮影（２０２５年　ロイター／Annabelle Gordon）

Blake Brittain　Jan Wolfe

[ワシントン　２９日　ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁は２９日、トランプ政権に対し、米政府系報道機関ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）を所管する機関による従業員数百人の解雇を停止するよう命じた。

トランプ大統領が３月に出した大統領令を受け、所管機関の米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）はＶＯＡの放送を停止したが、連邦地裁のランバース判事は４月、ＶＯＡ閉鎖を差し止める仮処分を命令。ＵＳＡＧＭが命令を順守しているかを見極める間、解雇の執行も停止するとしていた。解雇は同局に残る大半の常勤職５３２人に及ぶ見通しだった。

判事はＵＳＡＧＭと暫定ＣＥＯのカリ・レーク氏について、仮差し止め命令に従う計画を欠いていることは疑いようがないと指摘。さらに「会計年度の期末を迎えるまで時間稼ぎを続け、ＵＳＡＧＭとＶＯＡの法定義務に違反している」と述べた。

１期目にＶＯＡと対立したトランプ氏は、２期目に元キャスターのレーク氏をＶＯＡの局長に起用。レーク氏は主流メディアが反トランプ的であると繰り返し批判してきた。