米年末商戦、増収率は3.6％に鈍化へ＝マスターカード経済研

　今年の米年末商戦（１１月１日―１２月２４日）の小売売上高は前年同期比で３．６％増となり、伸び率は前年同期の４．１％を下回るとの予測をマスターカード経済研究所が報告書で明らかにした。写真はブラックフライデーのセールに参加する買い物客。２０１９年１１月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Neil J Kanatt

[１８日 ロイター] - 今年の米年末商戦（１１月１日―１２月２４日）の小売売上高は前年同期比で３．６％増となり、伸び率は前年同期の４．１％を下回るとの予測をマスターカード経済研究所が報告書で明らかにした。インフレが生活を圧迫し、マクロ経済で不確実性が生じていることを背景に、消費者がセールでの値引きの拡大を求めていることが売り上げを押し下げる。

うちオンライン売上高は前年同期比で７．９％増、実店舗販売は２．３％増となり、伸び率が前年同期のそれぞれ８．６％、２．８％を下回ると予想している。

年末商戦は、小売業にとって書き入れ時となっている。トランプ米大統領が輸入品に課した関税が商品コストを押し上げ、需要を抑制している今年は重要性が一段と高まっている。

報告書は、今年は感謝祭からクリスマスまでの期間が短いことや、セール開始を前倒しする動きが１２月初旬のオンライン売上高を押し上げる可能性があると指摘した。

マスターカード経済研のチーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は「昨年との大きな違いは支出総額ではなく、支出の内訳にある」とし、「（トランプ）関税が導入された中で、今年は価格設定がより重要な意味を持つ年となるだろう」との見方を示した。

マスターカードが算出した予測は、自動車販売以外のあらゆる決済形態の実店舗とオンラインの小売売上高を計算する「スペンディングパルス」の分析に基づく。

今回の予測は、セールスフォースやニュースストーリーが最近、年末商戦が低調になると予想したのと一致している。

年末商戦の見方は小売企業によって二極化しており、米ディスカウントストア大手ターゲットと家電量販店大手ベスト・バイが年間業績予想を維持した一方、小売業大手ウォルマートと百貨店メーシーズは見通しを引き上げた。一方、玩具メーカーのマテルは予想を下方修正した。