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世界貿易、ＡＩ導入で40％近く増加も 格差拡大のリスク＝ＷＴＯ
2025年09月17日（水）18時35分
９月１７日、 世界貿易機関（ＷＴＯ）は人工知能（ＡＩ）の導入に伴い、世界の物品・サービス貿易額が２０４０年まで４０％近く増加する可能性があるとの見方を示した。写真はＡＩのイメージ。１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ １７日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１７日、人工知能（ＡＩ）の導入に伴い、世界の物品・サービス貿易額が２０４０年まで４０％近く増加する可能性があるとの見方を示した。
ただ、適切な政策を講じなければ、経済格差が拡大する恐れがあると警告した。年次報告書「世界貿易報告」で見解を示した。
報告書は、ＡＩの導入が貿易コストの低減と生産性の向上につながり、世界の貿易総額が４０年までに３４─３７％増加する可能性があると試算。世界の域内総生産（ＧＤＰ）も１２─１３％押し上げられる可能性があるとしている。
ＷＴＯのジョアンナ・ヒル事務局次長は「ＡＩは複雑さを増す貿易環境で明るい要因になる可能性がある」とし、ＡＩが世界経済と国際貿易の未来を再構築しており、貿易コストの削減と生産性の向上につながる可能性があるとの認識を示した。
報告書は、企業がＡＩを通じて物流・規制順守・意思疎通のコストを削減できる可能性があると分析。「ＡＩの翻訳技術は意思疎通の迅速化・コスト効率化につながり、特にグローバル市場への進出で小規模生産者・小売業者が恩恵を受ける」と指摘した。
低所得国がデジタルインフラを改善すれば、輸出の伸びを最大１１％押し上げることができるとしている。
一方で、的を絞った投資や包摂的な政策がなければ、ＡＩが格差拡大につながりかねないとし「ＡＩの開発と導入により、多くの労働者、さらには一国の経済全体が取り残される恐れがあるとの懸念が浮上している」と述べた。
その上で、ＡＩの恩恵を広く共有するには、ＷＴＯのルールに支えられた予測可能な貿易と、半導体などＡＩ技術に不可欠な原材料の関税引き下げが極めて重要だと主張した。
