米カリフォルニア大関係者がトランプ政権提訴、資金凍結など巡り

　９月１６日、米カリフォルニア大学の労働組合、教職員、学生でつくるグループは、トランプ政権による資金凍結などの措置を巡り同州の連邦地裁に提訴した。写真はＵＣＬＡのキャンパス、ロサンゼルスで８月撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

Kanishka Singh

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米カリフォルニア大学の労働組合、教職員、学生でつくるグループは１６日、トランプ政権による資金凍結などの措置を巡り同州の連邦地裁に提訴した。政府が金銭的脅迫を行うのは有害で違法だとし、こうした措置を禁止するよう求めたほか、既に凍結されている資金の回復も目指している。

「（政権は）大学を脅迫する戦略を実行しようとしてきた」とし、これらの脅迫は大学のカリキュラム、キャンパスにおける表現活動、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）推進の取り組みに対する軽蔑に基づいていると主張した。

カリフォルニア大学は訴訟の当事者ではないとしつつ、政府資金の維持・回復を目指して多くの活動に取り組んでいると述べた。

ホワイトハウス報道官は「被害者意識を持つ教授陣」による法的取り組みだと一蹴した。

トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生デモを巡る大学の対応について調査を開始し、この問題のほか気候変動対策やＤＥＩプログラムなどを巡って資金を凍結した。