米控訴裁、中南米4カ国からの移民の保護取り消しを支持 バイデン前政権の制度

米連邦控訴裁判所は９月１２日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた移民に対する保護措置を取り消すトランプ政権の方針を支持した。写真はニューヨークのマンハッタンにある移民裁判所で、連邦移民当局者が拘束を行おうと待機する中、見つめる移民の子ども。８月２８日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/David Dee Delgado）

［ボストン　１２日　ロイター］ - 米連邦控訴裁判所は１２日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた移民に対する保護措置を取り消すトランプ政権の方針を支持した。人権擁護団体からの訴えを退け、連邦地裁の判断を覆した。

バイデン前政権は、米国に身元引受人のいる一部の移民の合法的な入国を認める「パロール」プログラムを実施していた。

連邦地裁は保護措置を取り消すトランプ政権の動きに指し止めを命じたが、連邦最高裁は５月、この決定を一時的に停止していた。

ボストンの第１巡回区控訴裁は今回、保護措置の取り消しにより、合法的に米国に入国した移民が突然帰国して危険にさらされるか、米国に残って拘束や送還のリスクを負うかを選ばざるを得なくなったと指摘した。

だが、移民国籍法に基づき保護措置を一括終了する権限が国土安全保障省にないことを、原告である移民らの代理人は十分に立証できなかったとも述べた。３人の裁判官はいずれも民主党政権で任命された人物だった。

「パロール」プログラムにより、２０２２年１０月―２０２５年１月に約５３万２０００人が入国を認められた。だが３月、国土安全保障省のノーム長官はこの制度を終了する方針を打ち出し、約４３万人の移民が影響を受けた。

移民の権利団体「ジャスティス・アクション・センター」の原告側弁護士は、この日の判決を「壊滅的だが、適用範囲は狭い」とし、「訴訟が続き最終判決に向かう過程で、我々が勝訴する余地は残されている」と述べた。

国土安全保障省の報道官はコメントを控えた。