フィリピン中銀、予想通り3会合連続利下げ 年内の追加緩和も示唆

　８月２８日、フィリピン中央銀行は、主要政策金利を０．２５％引き下げ５．０％とした。写真は同行。２０１６年４月、マニラで撮影（２０２５年　ロイター/Romeo Ranoco）

Mikhail Flores　Karen Lema

[マニラ ２８日 ロイター] - フィリピン中央銀行は２８日、主要政策金利を０．２５％引き下げ５．０％とした。利下げは３会合連続で、市場の予想通りだった。年内の追加利下げの可能性も示唆した。

今回の利下げは、７月のインフレ率が０．９％と約６年ぶりの低水準に鈍化し、第２・四半期の経済成長率が前年同期比５．５％と１年ぶりの高水準を記録したことを受けて決定された。

ロイター調査ではエコノミスト２６人全員が０．２５％の利下げを予想していた。

レモロナ総裁は記者会見で「今後１年程度のインフレ見通しはわれわれの望み通りだ」と指摘。「生産はわれわれのキャパシティーがあると思われるところまで来ている」とも述べた。

その上で、緩和サイクルは終わりに近づいているが、年末までにもう１回利下げを行う可能性があると説明。「それが政策としてあり得る展開だ」としつつ、「需要不足を示唆するような悪いことが生産に起こればさらに利下げを行う」とした。

総裁はフィリピンは成長とインフレの面で「スイートスポット（最適な状態）」にあると述べた。

中銀は声明で、インフレ見通しは「おおむね変わっていない」とし、インフレ率を今年１．７％、来年３．３％、２０２７年は３．４％と予測した。

一方で、電力料金やコメ価格が上昇し、インフレ圧力が高まる可能性があると警告。新たなリスクの発生についても継続的に監視する必要があると述べた。

「今後も、持続可能な経済成長と雇用に資する金融政策運営を維持することで、物価の安定を守る」と表明した。