フランス国民、過半数が解散総選挙望む＝世論調査

　フランス国民の約６３％が国民議会（下院）の解散総選挙を望んでいることが２７日公表の世論調査で明らかになった。写真はバイル首相。８月２６日、パリ南部のボワッシ・ラ・リビエールで撮影（２０２５年　ロイター/Thibaud Moritz）

[パリ ２７日 ロイター] - フランス国民の約６３％が国民議会（下院）の解散総選挙を望んでいることが２７日公表の世論調査で明らかになった。

同国ではバイル首相が、大規模な歳出削減計画について９月８日に国民議会で信任投票を行うと発表。主要野党３党がこれを支持しない意向を示しており、政権は崩壊の危機に直面している。

政権が崩壊した場合、マクロン大統領は新たな首相を指名するか、解散総選挙に踏み切る可能性がある。

今回の世論調査では、５１％がマクロン氏は議会を解散しないと回答した。

調査はＬＣＩテレビの委託で調査機関Ｉｆｏｐが２６日に１０００人を対象にオンラインで実施した。