トランプ氏、2期目就任後に計1億ドル超の債券購入 政策恩恵の分野も

トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。ワシントンＤＣで７月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。保有資産には、第２次トランプ政権における政策転換によって恩恵を受ける可能性がある分野もある。

米政府倫理局の１２日付の資料では、大まかな内容だけが記され、各取引に関する正確な金額はない。

購入した社債には、米金融大手シティグループ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ、米半導体大手クアルコム、ホームセンター大手ホーム・デポ、携帯電話事業大手ＴモバイルＵＳ、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが含まれる。このほか、市や州、郡、学校区などの債券もある。

実業家のトランプ氏は、子供たちが運営する信託に自身の事業を移管したと説明している。ただ、今年６月に公表された２０２４年資産報告書では、さまざまな収益が最終的にトランプ氏に帰属することが示され、利益相反との批判につながっている。

ホワイトハウスは、コメント要請に即座には応じなかった。