シンガポールＧＤＰ、第2四半期は前年比4.4％増 25年予測引き上げ

[シンガポール １２日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が１２日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比４．４％増となり、先月発表された速報値の４．３％増をわずかに上回った。

季節調整済みの前期比では１．４％増加し、速報値と一致した。第１・四半期は０．５％減だった。

同省は今年のＧＤＰ伸び率見通しを従来の０．０─２．０％から１．５─２．５％に引き上げ、上半期の好調をおおむね反映していると述べた。同省は４月、米国が世界的な関税措置を発表したことを受け、成長率見通しをそれまでの１．０─３．０％から引き下げていた。

同省は「年内の経済見通しは依然として不透明で、リスクは下向きに傾いている」と声明で指摘した。

バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、今年の成長率予想の下限の１．５％では、７─９月、１０─１２月がそれぞれ１．５％のマイナス成長と想定され可能性として低いと指摘。予想の上限の２．５％については、第２・四半期から第４・四半期の間に成長率が０．４％程度減速することになるとし、「２─２．５％のレンジが最も可能性が高い。当社の予測（１．８％）から上振れる可能性がある」と述べた。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチーフエコノミスト、エドワード・ロビンソン氏は１２日の記者会見で、国内の成長率やインフレ率に影響を与える要因を考慮した上で、ＭＡＳの金融政策スタンスは引き続き適切だと指摘。

「不確実な状況下での段階的なアプローチは、四半期ごとの政策見直しで適時に評価を更新する上で有益だ」と述べた。

シンガポール企業庁は別の声明で、今年の非石油輸出見通しを１─３％増に据え置くとし、今年は予想以上に好調なスタートを切ったことから、下半期には若干の鈍化が予想されると指摘。

「一般的に、前倒しの活動が徐々に縮小し、相互関税が７日から再開され、世界の経済活動と貿易に重しとなる可能性がある」と述べた。

シンガポールは米国と自由貿易協定を締結し、対米貿易赤字を抱えているが、トランプ政権は１０％の関税を課している。

トランプ大統領はまた、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明しているほか、輸入医薬品に対する関税は１年半で１５０％、その後は２５０％まで引き上げられるとしている。

米関税が世界貿易を抑制すれば、貿易額がＧＤＰの３倍に上る世界的な海運のハブであるシンガポールにも影響が及ぶとみられる。