トランプ氏、４０１ｋのオルタナ投資解禁の大統領令に署名

トランプ米大統領は７日、企業型確定拠出年金「４０１ｋ」でプライベートエクイティ（ＰＥ）、不動産、暗号資産（仮想通貨）といったオルタナティブ資産への投資を可能にすることを目指す大統領令に署名した。ホワイトハウスで５日撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、企業型確定拠出年金「４０１ｋ」でプライベートエクイティ（ＰＥ）、不動産、暗号資産（仮想通貨）といったオルタナティブ資産への投資を可能にすることを目指す大統領令に署名した。

これにより、数兆ドル規模の退職金基金をプライベートエクイティやその他のファンド運用会社が運用する道が整備された。株式、債券、現金以外のオルタナティブ資産の運用会社にとって巨大な資金源が開かれる可能性がある。ただ、退職金の投資に過度なリスクが持ち込まれる恐れがあるとの慎重な見方も出ている。

ホワイトハウスが発表した大統領令の要約は「証券取引委員会（ＳＥＣ）は、確定拠出年金制度の加入者によるオルタナティブ資産投資へのアクセスを促進する方法を検討しなければならない」としている。

こうした措置で、ブラックストーン、ＫＫＲ、アポロ・グローバル・マネジメントなどの大手オルタナティブ資産運用会社が恩恵を受ける可能性があり、一部はすでに退職金を運用する資産運用会社とのパートナーシップを締結。また、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは独自の退職金基金を来年立ち上げることを計画している。