関税の大統領令、適時修正と米側説明 赤沢氏「7日に遡って適用」

　　訪米中の赤沢亮正再生相（写真）は現地時間８月７日（日本時間８日）、米相互関税で日米間の合意と齟齬のある大統領令が発出された問題に関し、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。羽田空港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正再生相は現地時間７日（日本時間８日）、米国の相互関税を巡って両国間の合意と齟齬のある大統領令が出された問題について、米側から大統領令を適時修正し、新税率を発動した今月７日にさかのぼって払い戻すとの説明があったと明らかにした。

また、大統領令の修正と同じタイミングで自動車・同部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認したと述べた。ラトニック米商務長官、ベセント米財務長官とそれぞれ協議した後、記者団の取材に応じた。

赤沢氏は、日米間の合意内容に沿ってない大統領令が発出・適用されたことは極めて遺憾とし、米側内部の事務処理が理由と説明。米側からも今回の手続きは遺憾だったとの認識の表明があったとした。

日本政府はこれまで、日本への相互関税率１５％について、既存の関税率が１５％以上の品目には課さず、１５％未満の品目には既存の関税を含めて１５％とすることで米国と合意したと説明していた。

赤沢氏は相互関税修正の時期について、「半年、１年ということは当然ない」、「常識的な範囲で米側が対応すると理解をしている」と述べた。

＜共同文書作らないポジション変わらない＞

関税合意を巡っては、共同文書を作成しなかったために日米間で齟齬が生じたとの批判が日本国内から出ている。赤沢氏は、相互関税の税率引き上げ期限が８月１日に迫る中で「米側が納得するまで文書を詰めていれば、２５％の相互関税が課されていた」と説明。今後も「文書を作らないポジションは変わらない」とした。「米側が納得するまで文書を詰めてから関税が引き下がるのは困る」と話した。

日本国内向けの文書の作成については「適宜適切に判断する」と述べるにとどめた。

米閣僚との協議では、日米で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資についても協議したという。赤沢氏は議論の内容について明らかにせず、米側が自由に扱える資金とトランプ大統領は発信していることについて、「トランプ節という感じ」と語った。