フィリピンCPI、7月はほぼ6年ぶり低い伸び 中銀に利下げ余地

フィリピン統計局が5日発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比0.9%と前月の1.4%から減速し、2019年10月以来の低水準となった。2023年7月、マニラで撮影(2025年 ロイター/Eloisa Lopez)
[マニラ 5日 ロイター] - フィリピン統計局が5日発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比0.9%と前月の1.4%から減速し、2019年10月以来の低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の1.1%も下回った。
公共料金の上昇が鈍化したほか、食品価格が下落した。中央銀行による年内追加利下げに道を開く可能性がある。
過去7カ月間の平均インフレ率は1.7%と、中銀の今年の目標レンジ(2.0─4.0%)を下回った。
中銀は統計発表後の声明で「全体として、より緩和的な金融政策スタンスが依然として正当化される」と表明。「これまでの金融政策調整の影響を継続的に評価するとともに、地政学的緊張の高まりや海外政策の不確実性によるインフレへのリスクをより注意深く監視する必要がある」とした。
7月はコメ価格の前年比下落率が15.9%と、6月の14.3%から加速した。
一方、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアインフレ率は 2.3%と、6月の2.2%からやや加速した。