南ア、トランプ関税影響の国内企業に支援策を発表

８月４日、 アフリカ最大の経済大国の南アフリカは、トランプ米大統領が南アからの輸入品に課すと表明した３０％の関税の影響を受ける国内企業に対する支援策を発表した。写真はトランプ氏のミニチュアモデルと、南アの旗のイメージ。７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Nellie Peyton

［ヨハネスブルク　４日　ロイター］ - アフリカ最大の経済大国の南アフリカは４日、トランプ米大統領が南アからの輸入品に課すと表明した３０％の関税の影響を受ける国内企業に対する支援策を発表した。支援策には競争法の一部の適用除外や企業への金融支援策などが含まれる。

トランプ氏は、土地所有での人種間格差への対処を目指した南アの土地改革法を批判し、これが関税強化の要因になったと憶測されている。南ア政府はこのような見方を否定した一方、トランプ関税によって特に農業と自動車産業で数万人の雇用が失われる可能性があると説明した。

ロナルド・ラモラ国際関係・協力相らが４日に記者会見し、競争法で一部に「ブロック除外」を設けることで競合企業が協力、調整できるようにすると説明。この適用除外策について今週中に公表する予定だとした。 

また、企業の運転資金と工場、設備などへの金融支援策を取りまとめており、失業保険基金を通じて雇用喪失の影響を緩和する措置も検討している。 

南アは米国と数カ月にわたって交渉し、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入と米国での総額３３億ドルの投資を提案したものの、失敗に終わった。