ＥＵ、210億ユーロ規模の対米報復関税を用意＝伊外相

　７月１４日、欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易交渉で合意できなかった場合を想定し、２１０億ユーロ（２４５億２０００万ドル）相当の関税リストを準備している。写真はイタリアのアントニオ・タヤーニ外相。ローマで６月撮影（２０２５年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）

[ミラノ １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易交渉で合意に至らなかった場合を想定し、２１０億ユーロ（２４５億２０００万ドル）相当の関税リストを準備している。イタリアのタヤーニ外相が１４日、伊紙メッサジェロのインタビューで明らかにした。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済を支援するために、大規模な新規の債券購入プログラムや追加利下げを検討すべきとの見解を示した。

トランプ米大統領は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を適用すると発表した。これに対しＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１３日、米国の関税に対する対抗措置の停止期間を８月上旬まで延長し、交渉による解決を引き続き目指す方針を明らかにした。

タヤーニ氏は米国との交渉が不調に終わった場合、すでに用意されている２１０億ユーロ規模の対米関税プログラムに加え、第２弾の措置を導入する可能性があるとの認識を示した。しかし、交渉は進展すると確信しているとも述べた。

「関税は米国をはじめとする全ての国に打撃を与える。（関税の影響で）株価が下落すれば、米国民の年金や貯蓄が危険にさらされる」と指摘した。

同外相は、「ゼロ関税」と、米、加、メキシコ、欧州間の自由な市場の実現を目標とすべきだと語った。

ＥＵ欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は１４日、米ＥＵ間の貿易交渉が双方にとって前向きな結果に近づいていると述べる一方、３０％の関税が発動されれば貿易が事実上停止すると警告した。