対ロ軍事支援行った企業、ウクライナ復興から排除すべき＝伊首相

　イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。写真は、ウクライナのゼレンスキー大統領と握手するメローニ氏（２０２５年　ロイター/Remo Casilli）

[ローマ １０日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。

ローマで開催されたウクライナ経済復興に関する会議で、「ロシアへの軍事資金援助に関与した組織が復興事業から利益を得ることのないようウクライナと協力したい」と演説。

その後、ウクライナのゼレンスキー大統領と共に記者団に発言し、「われわれの進むべき道は明確だ。ウクライナへの支援を継続する一方で、とりわけ制裁を通じてロシアへの圧力を維持するか、むしろ強化していくことだ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年２月のウクライナ侵攻以来、ロシアに対する一連の制裁を承認。エネルギー収入、銀行、軍事産業を標的とするほか、中央銀行の準備金数千億ドルを凍結している。

メローニ氏は先に、ローマでの会議では、ウクライナ支援に向け参加者が合計１００億ユーロ（１１７億ドル）以上の拠出を約束したと述べていた。