トランプ氏の入国禁止措置が9日に発効、アフガンなど12カ国

　トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由に打ち出した１２カ国からの入国禁止措置が米東部時間９日午前０時０１分（日本時間同午後１時０１分）に発効する。エアフォースワンで６日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由に打ち出した１２カ国からの入国禁止措置が米東部時間９日午前０時０１分（日本時間同午後１時０１分）に発効する。

対象となるのは、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。

このほか、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラからの渡航も一部制限される。

トランプ氏は４日、１２カ国からの入国を禁止する布告に署名した。

最も厳しい制限の対象となる国は「大規模なテロリストの存在」を容認していると判断され、ビザ（査証）の安全性に関する協力を怠り、渡航者の身元確認ができないほか、犯罪歴の記録が不十分で、米国での超過滞在率が高いとしている。

まもなく入国禁止となる国の政府関係者や住民は、落胆と不信感をあらわにした。

チャドのデビ大統領はトランプ氏の行動を受けて、米国民へのビザ発給を停止するよう政府に指示したと述べた。

米国が資金提供するプロジェクトなどに従事し、米国への移住を希望していたアフガニスタン人らはこの措置によって帰国を余儀なくされ、イスラム主義組織タリバンからの報復に直面する可能性があると懸念を示した。