EXCLUSIVE-トランプ氏は航空業界向け免税拡大を、航空機リース世界最大手ＣＥＯが訴え

　５月２８日、航空機リース世界最大手エアキャップのケリー最高経営責任者（写真）はトランプ米大統領に対し、航空宇宙産業を対象とした免税貿易協定を再交渉し、中国などの新規参入国にも拡大するよう求めた。ボストンで２０２１年撮影（２０２５年　ロイター／Brian Snyder）

[パリ/ワシントン ２８日 ロイター] - 航空機リース世界最大手エアキャップのケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ米大統領に対し、航空宇宙産業を対象とした免税貿易協定を再交渉し、中国などの新規参入国にも拡大するよう求めた。ロイター通信とのインタビューで語った。

航空宇宙業界はここ数週間、トランプ関税や外国からの報復措置の適用除外を強く要求。１９７９年に約３０カ国が参加した、航空機や関連部品への関税撤廃を定めた協定への回帰を求めている。

一方ケリー氏は今回の貿易危機について、数十年前の古い協定を改善し、「トランプ貿易協定」の下で公平な競争条件を確保するチャンスでもあると述べた。

同氏は、７９年の協定には中国やインドなどが参加していないと指摘。「トランプ氏がゼロ関税で他国を説得できれば、米国のハイテク関連の製造と技術は大きな勝利を収める」と期待。一方で、貿易戦争が長引けば米国は航空宇宙関連製造を徐々に他国に譲ることになると危機感を示した。