ＥＵ、米ビザとマスターカードの手数料巡る調査を拡大

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、米クレジットカード大手のビザ、マスターカードに対してＥＵ競争法（独占禁止法）違反の可能性についての調査を拡大したことが分かった。写真は、クレジットカードとマスターカードのロゴ。２０２１年７月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、米クレジットカード大手のビザ、マスターカードに対してＥＵ競争法（独占禁止法）違反の可能性についての調査を拡大したことが分かった。両社が請求する手数料が取引企業に悪影響を与えていないかなどについて調べる。欧州委は４月に小売企業や商店主に質問書を送ったのに続き、６月２日の回答期限で同様の質問書を端末プロバイダーと決済企業にも送った。ロイターがＥＵの文書を確認した。

ビザとマスターカードの両社が課している手数料に対して加盟店や決済企業からの苦情を受けた欧州委は昨年９月、両社の手数料に関する質問書を小売業者と決済サービス業者に送って調査に乗り出していた。両社はユーロ圏のクレジットカード決済の約３分の２を占めている。

この問題に詳しい情報筋は調査拡大について「欧州委は、ビザとマスターカードが市場支配的な地位を占めており、その支配力を乱用している可能性があることを立証する方法を模索しているかもしれないことを示唆している」と指摘した。

直近の質問書では、２０１７―２４年にビザとマスターカードの両社が請求した手数料やサービス料、新たに導入された料金やサービス料、変更数について質問した。

また、どのスキームや処理サービスが必須となっているのか、両社が新しい手数料と既存の手数料の変更について決済企業にどのように通知しているのかも質問。両社から提供される情報が十分に明確なのかという点や、手数料やサービス料の変更について十分な告知がなされているかどうかも尋ねた。

回答者に対して過去の７年間に両社へ苦情を申し立てたことのほか、その苦情処理に要した期間も質問している。

マスターカードの広報担当者は「マスターカードは消費者や企業に選択肢を提供し、手間や心配がなく安全で、最も便利な支払い方法と支払いを受ける方法を提供している」とコメントした。

ビザは手数料について欧州の金融機関、加盟店、消費者に提供する価値を反映しているとして「これには極めて高水準のセキュリティーと不正防止、完璧に近い運用の強靱性と信頼性が含まれている」と話した。

欧州委はコメント要請に直ちには応じなかった。