米、シリア復興支援へ制裁緩和 新たな投資促進

　５月２３日、トランプ米政権はシリアに対する制裁を緩和する措置を取った。写真は握手する両首脳。サウジアラビア・リヤドで１４日撮影。サウジアラビア通信社提供（２０２５年　ロイター）

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は２３日、シリアに対する制裁を緩和する措置を取った。トランプ大統領が１３日、シリアの復興を支援するとして制裁解除を指示する考えを表明していた。

米財務省はシリアの暫定政府、中央銀行、国有企業との取引を許可。この措置について、「シリア制裁規則で禁止されている取引を認めるもので、事実上シリアへの制裁を解除するものだ」と述べた。

トランプ大統領の米国第一戦略に沿った新たな投資と民間セクターの活動を可能にするという。

ルビオ国務長官も、制裁が投資を妨げないようにするとともに、電気、エネルギー、水、衛生設備の供給を促進し、人道的活動を可能にするためシリアへの制裁を定めた「シーザー・シリア民間人保護法」の適用を１８０日間停止する免除措置を取ったと発表。

「きょうの措置は、シリアと米国の新たな関係という大統領のビジョンを実現するための第一歩だ」とし、制裁緩和後にシリア暫定政府の行動を期待していることをトランプ氏は明確にしていると強調した。

ホワイトハウスはトランプ氏とシリアのシャラア暫定大統領の１４日の会談後、トランプ氏が制裁緩和と引き換えに、全ての外国武装勢力にシリアからの撤退を命じることなど複数の条件の順守を求めたと発表した。