米クリーンエネブーム終了へ 下院通過の法案で

２２日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。写真は２０２４年１０月、カリフォルニア州パームスプリングスで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Valerie Volcovici　Nichola Groom

[ワシントン ２２日 ロイター] - ２２日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。クリーンエネブームは、２０２２年に施行された補助金に伴って拡大した。

共和党議員が支持したトランプ大統領の減税策と軍事・国境警備強化計画を支えるための法案は、バイデン前政権が実施したクリーンエネ事業の税優遇を想定より数年早く終わらせる内容。大半の企業がこの優遇策を使えなくなる。

法案可決を受けて、クリーンエネ企業の株価は急落。補助金の恩恵を受けてきたデベロッパーやメーカーは、制度の後退によって工場閉鎖や人員削減のほか、家庭のエネルギーコストが上がるとの見方を示した。

エネルギー調査企業ロジウム・グループの暫定的な分析によれば、制度変更によって家庭のエネルギーコストが７％上昇する見通し。

太陽光発電事業者の業界団体トップは「この法案に賛成することは、米工場を閉鎖し、２１世紀の最も重要なエネルギー源のための雇用を中国に譲ることだ」と批判した。