イラク政府とクルド自治区、米企業とのエネルギー開発協定巡り対立

　イラク北部クルド人自治区の政府は２０日、米企業２社と独自にエネルギー開発協定を締結したと発表した。写真はマクロン仏大統領との会談のためエリゼ宮に到着したクルド人自治区のネチルバン・バルザニ大統領。４月パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［ドバイ／バグダッド　２０日　ロイター］ - イラク北部クルド人自治区の政府は２０日、米企業２社と独自にエネルギー開発協定を締結したと発表した。採掘期間全体を通じた価値は１１００億ドル相当に達するとしており、今回の開発対象は北部の都市スレイマニアにあるミランガス田とトプカナ・クルダミルガス田となる。

一方、イラク政府が合意は無効だと猛反発している。

クルド自治政府が発表した声明によると、同政府のバルザニ首相は自治区住民全てに２４時間電力を確実に供給する政策の一環として、エネルギー開発に全力を注ぐとともに、イラク国内の他地域への電力供給にも貢献したいと発言した。

これに対し、イラク石油省は「これらの契約には効力がない。国内の天然資源は全てのイラク国民に帰属し、これらへ投資する取り決めは連邦政府を通じて行う必要があり、法令と憲法を無視してはならない」と主張した。

クルド自治政府の天然資源省は「今回の取引は何年も前に調印した契約に基づいており、それはイラクの裁判所によって法的な有効性が認められている。最近変更されたのは操業する企業で、既存の取り決めの枠組みに従っている」と反論した。

イラク政府とクルド自治政府にとって、北部の石油・天然ガス資源の支配権は長年にわたって緊張関係をもたらす要因になっている。