韓国産業通商相、米通商代表に関税免除を要請 代表団が来週訪米

　韓国の安徳根・産業通商資源相は、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（写真）と会談し、米関税措置の免除を改めて要請したことを１６日に明らかにした。５月１５日、西帰浦市で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）

By Jihoon Lee

[西帰浦（韓国） １６日 ロイター] - 韓国の安徳根・産業通商資源相は、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、米関税措置の免除を改めて要請したことを１６日に明らかにした。

安氏とグリア氏の会談は、韓国の済州島で２日間にわたって開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）通商担当相会合の合間に行われた。

今回の会合は、４月下旬に行われた初回交渉に続く、米韓の２回目の高官級協議。両国は７月までに貿易協定をまとめることで合意しており、協定には関税・非関税措置、経済安全保障、投資協力、通貨政策の主要４分野が含まれる予定だ。

韓国側の当初の交渉担当者だった韓悳洙・首相と崔相穆・企画財政相が辞任したため、貿易交渉の進展を疑問視する声も出ている。

安氏は、米国側は大統領選挙による遅延のリスクを十分に理解していると述べた。

来週、韓国の代表団が訪米し、関税交渉の一環で技術的な協議を行う。産業通商資源省によると、均衡の取れた貿易と非関税障壁などが重点議題になる見通し。

韓国は、造船協力を交渉の重要なカードだとみる。一方、在韓米軍の駐留費問題は関税交渉から切り離したい考えだ。

関係者によると、アルファベット傘下グーグルが韓国政府に地図データの海外移転を要請したことは、関税交渉に含まれる可能性がある。

ラトニック米商務長官は先週、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本と韓国との「迅速な合意」は期待していないと述べた。