Lucia Mutikani
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１６日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．８と、４月確報値の５２.２から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。市場予想の５３．４も下回った。一方、１年先の期待インフレ率は１９８１年１１月以来の水準に急上昇し、トランプ米大統領が強硬に進める予測不能な貿易政策の経済的影響を巡る懸念が続いていることを示唆した。
また今回の調査では、共和党支持者の意欲が大幅に低下していることが判明し、トランプ米大統領の支持基盤にさえ広範囲な関税政策への懸念が出始めていることが示唆された。共和党支持者の信頼感が低下したのは、トランプ氏が昨年１１月５日の大統領選で勝利して以来初めて。
ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者は明らかに不安を抱いており、行間から価格上昇だけが不安材料でなく、関税政策により数カ月以内に財（モノ）不足が発生し、多くの商品が入手不可能になる可能性が懸念されていることが分かる」と述べた。
１年先の期待インフレ率は７．３％と、前月の６．５％から上昇。民主党・共和党のいずれも、短期的なインフレ率の上昇を予想した。
長期的な期待インフレ率も４．６％と、前月の４．４％から上昇し、９１年３月以来の高水準となった。共和党支持者の間で大幅に上昇した。
消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「関税政策について自発的な言及があったのは消費者の約４分の３に上り、前月の約６０％から増加した」とした上で、「貿易政策を巡る不確実性は、依然として消費者の経済を巡る懸念事項となっている」と指摘。
「信頼感は無党派層で小幅に上昇したものの、共和党支持者では７％低下した」と述べた。
