ＥＰＡ、ＰＦＡＳ規制を一部撤回・期限延長 バイデン前政権が導入

　５月１４日、米環境保護局（ＥＰＡ）はバイデン前政権が飲料水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について導入した初の全国的な基準の大部分を撤回すると発表した。写真はＥＰＡのゼルディン長官。ワシントンで２月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

[ワシントン １４日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は１４日、バイデン前政権が飲料水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について導入した初の全国的な基準の大部分を撤回すると発表した。２種類については現行の基準を維持する。

ＰＦＡＳは人体や環境中で容易に分解されないことから「永遠の化学物質」とも呼ばれ、焦げ付きにくいフライパンや化粧品、泡消火剤など何百種類もの消費財や商業用製品に含まれている。

ＥＰＡが昨年、バイデン政権下で決定したルールは、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＮＡ、ＰＦＨｘＳ、ＨＦＰＯ─ＤＡの５種類のＰＦＡＳについてそれぞれ上限値を設定。全米の公共水道システムに対し、３年以内にこれらの化学物質のモニタリングを完了し、飲料水中のＰＦＡＳ測定値公表することを義務付けた。

基準を超えるレベルで検出された場合は、削減のためのシステムを２０２９年までに導入することを義務付けた。

今回発表された案では、ＰＦＯＡとＰＦＯＳについて順守期限を３１年に延長し、対応の猶予を与える。残る３種類については規制を撤回し、再検討する。今秋にも規制案を公表し、２６年春までに決定するという。

ＥＰＡのゼルディン長官はこの措置について「農村地域の小規模システムを含む全国の水道がこれら汚染物質への対応に取り組むのを支援する」と述べた。