Karol Badohal
［ワルシャワ １４日 ロイター］ - ポーランドは１４日、米フェイスブック上の広告を使って同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。同広告の資金は海外から提供された可能性があるという。フェイスブック側はこの主張に異議を唱えている。
サイバーセキュリティーを扱う国立研究機関「ＮＡＳＫ」は、「フェイスブックのプラットフォーム上で、海外から資金提供を受けた可能性のある政治広告を特定した」と発表。問題とされる広告アカウントは、過去７日間でどの選挙委員会よりも多くの資金を政治広告に使用していたと指摘した。ただ、資金の出所となった可能性のある国については言及しなかった。
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの広報担当者は、海外からの干渉があった可能性を否定。「プラットフォーム上で社会問題や選挙、政治に関連した広告掲載を希望する場合、身元や、広告を掲載する国に居住していることを証明する認証プロセスを通過する必要がある」と説明した。
さらに、調査の結果、ページの管理者は本物であり、ポーランドを拠点としていることが確認されたほか、海外からの干渉の証拠は見つからなかったと述べた
これに対し、ＮＡＳＫは声明で、同機関による報告後にメタが問題の広告をブロックしたと主張。メタの広報担当者はロイターへの電子メールでの回答の中で、広告がブロックされたのは事実ではないと反論した。
ルーマニアがロシアによる介入疑惑を巡り、昨年１２月に大統領選の第１回投票の結果を無効として以来、欧州各国政府は選挙干渉の兆候に警戒を強めている。ロシアはこれを否定している。
ポーランドでは大統領選の第１回投票が今月１８日に実施される。
