トランプ氏の暗号資産事業巡り米議会で緊張高まる

　５月６日、トランプ米大統領（写真）の暗号資産（仮想通貨）事業を巡り米連邦議会で、緊張が高まった。２０２４年７月、ナッシュビルで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Wurm）

[６日 ロイター] - トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）事業を巡り米連邦議会で６日、緊張が高まった。暗号資産に関する法案を審議する公聴会の開催に民主党の有力議員が異議を唱えたためだ。

下院の金融委員会と農業委員会は暗号資産に関する法案を審議する公聴会を６日に予定していたが、民主党のウォーターズ下院議員が公聴会の開催に異議を唱え、法案の成立へ向けた動きは一時的に停止した。

法案は当初、今年内に議会を通過するとみられていた。だがトランプ氏と同氏の一族が、自分たちの所有する暗号資産事業を推進したことを受け、民主党は反発姿勢を強めている。

トランプ氏の暗号資産事業には「＄トランプ」と称する仮想通貨や「ワールド・リバティー・フィナンシャル」と呼ばれる事業が含まれる。

こうした事業は、政府倫理の専門家や政界の対立勢力からは利益相反の可能性があるとの批判が出ている。特にトランプ氏が昨年の大統領選で暗号資産業界から献金を受けた上、暗号資産の規制を緩和すると表明していることが問題視されている。

ウォーターズ氏は声明で「共和党議員がトランプ氏の職権乱用に歯止めをかけない上、職権乱用を認めさえしない状況下では、暗号資産の市場構造について協議する公聴会の開催に誠意を持って同意することはできない」と主張した。