自民の米関税対策本部、政府への提言案議論 国内経済の強化へ

　４月２１日、自民党は米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開き、国内対策を中心とした政府への提言案を議論した。都内の同党本部前で２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/ Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　２１日　ロイター］ - 自民党は２１日、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開き、国内対策を中心とした政府への提言案を議論した。扱いは小野寺五典本部長（政調会長）に一任、議論の内容を反映した上で政府に提出される見通し。

提言案は、米国に対する外交的働きかけの強化と、産業・雇用・国民の暮らしの下支えと国内経済の強化で構成。国内対策として、１）影響を受ける企業への資金繰り支援、２）雇用維持と人材育成、３）国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、４）産業構造の転換と競争力強化、５）協議の状況に応じた追加的な対応──の５点が挙げられた。

小野寺本部長は冒頭、「まず、われわれとしては国内対策をしっかりやることが大切だ。トランプショック対策のパッケージの第１弾ということで議論させていただく」とあいさつ。会議では参加議員から、日本の基幹産業である自動車産業に対する対策の必要性や、製薬、農業分野などの意見が出された。

出席した赤沢亮正経済再生相は会議終了後、記者団に対し「第１次提言という言い方は大変ありがたい。今後の交渉の展開もみながらさらに提言をいただける期待感がある。国難ともいえる状況を力を合わせて少しでも早く乗り越えていきたい」と語った。

赤沢再生相は１６─１８日の日程で訪米し、米国の関税措置を巡る第１回目の交渉を行った。急きょ入ったトランプ大統領への表敬では、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい、という石破茂首相からのメッセージを伝え、トランプ大統領からは「日本との協議が最優先」との考えが示された。

その後のベッセント財務長官らとの閣僚級協議では、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施するべく調整することなどを申し合わせた。