国際開発局解体「違憲の恐れ」と米地裁、一段の人員削減差し止め

　３月１８日、米東部メリーランド州の連邦地裁は、実業家イーロン・マスク氏と同氏が事実上率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が進める対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体は憲法違反の可能性があると判断、同局のさらなる人員削減を差し止める命令を下した。ホワイトハウスで２月１１日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Brendan Pierson

[１８日 ロイター] - 米東部メリーランド州の連邦地裁は１８日、実業家イーロン・マスク氏と同氏が事実上率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が進める対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体は憲法違反の可能性があると判断、同局のさらなる人員削減を差し止める命令を下した。

マスク氏が大統領による正式な任命や上院の承認を経ないまま権力を行使するのは憲法違反だとして、同局の現職・元職員が訴えていた。

地裁は、マスク氏とＤＯＧＥに対し、休職中の数千人を含む、ＵＳＡＩＤの直接雇用および契約職員のコンピューターシステムへのアクセスを復旧するよう命じた。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は「悪徳判事は、米国民の意思に反して、トランプ大統領が自身の政策を実行することを阻止しようとしている」と批判。「トランプ政権はこの司法の誤りを不服として控訴する」とした。

地裁は今回、これまでの人員削減の取り消しは命じなかった。