ニュース速報
ワールド

中国、G20会合でトランプ氏への支持表明 ウクライナ和平に向け

2025年02月21日(金)13時29分

 2月20日、中国の王毅外相(写真)は、南アフリカで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した。写真は米ニューヨークで18日撮影(2025 ロイター/Brendan McDermid)

Joe Cash Laurie Chen

[北京 21日 ロイター] - 中国の王毅外相は20日、南アフリカで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した。

大統領就任から1カ月も経たないうちに、トランプ氏はウクライナでの紛争を巡るこれまでのロシア孤立政策を転換。ロシアのプーチン大統領との電話会談や、米ロ高官による会合を実現させた。

トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾。欧州は反発している。

中国外務省によると、王氏は「米ロの最近のコンセンサスを含む(ウクライナの)平和に資する全ての努力を支持する」と強調。「中国は、危機の政治的解決に向け建設的な役割を果たし続ける」と述べた。

14日のミュンヘン安全保障会議では、ロシアとウクライナの紛争に関わる全ての利害関係者が和平交渉に参加すべきと主張していたが、今回はこの点に言及しなかった。

<「米ロ関係改善に概して前向き」>

北京外国語大学で欧州連合(EU)研究部門責任者を務める崔洪建氏は「中国は米ロ関係の改善や、ウクライナ危機が政治的解決に向かうことを概して前向きに捉えているが、交渉や米ロ関係の方向性には細心の注意を払うだろう」と指摘。「中国が仲介に参加すれば、米国がロシアとの関係改善を利用して中国の利益を害するリスクを減らすことができる」と述べた。

また、王氏が全ての利害関係者を交渉に参加させるべきだと発言していたことについては、ウクライナや欧州だけでなく、中国やグローバルサウス(新興国・途上国)諸国も含まれていると付け加えた。

一方、他のアナリストは、中国は地政学的リスクを取ることを避けたいと考えているとして、現時点で中国が実質的に関与してくることに懐疑的だった。

カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ所長は「トランプ氏は当初、中国の関与を望んでいたが、今はプーチン氏と話している。彼はプーチン氏とのディール(取引)に中国は必要なく、プーチン氏が彼に完璧でより良いディールをもたらしてくれるという印象を持っている」との認識を示した。

別のアナリストは中国について、ウクライナの復興に参加したいと考えているため、交渉のドアに足を踏み入れたままにしておきたいのではないかと指摘する。

トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所の中国専門家、ルビー・オスマン氏は「中国は最終的な復興と平和維持における中国の役割について議論することに関心を向けるかもしれない。それにより、中国は欧州安全保障構造にかなり食い込むことなる」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪中銀、予想通り政策金利据え置き 追加緩和に慎重

ワールド

豪中銀、コアインフレ率は26年後半まで目標上回ると

ワールド

中国副首相、香港と本土の金融関係強化に期待

ワールド

高市首相、来夏に成長戦略策定へ 「危機管理投資」が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中