トランプ氏のＳＮＳ投稿、市場を動かす回数が1期目より減少＝調査

米金融大手ＪＰモルガンが１７日公表した調査結果によると、トランプ米大統領によるソーシャルメディアへの投稿に市場が反応して相場が動いた回数は、先月の就任からこれまでのところ、１期目より少なくなっている。写真は２月１６日、フロリダ州パームビーチで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンが１７日公表した調査結果によると、トランプ米大統領によるソーシャルメディアへの投稿に市場が反応して相場が動いた回数は、先月の就任からこれまでのところ、１期目より少なくなっている。

ＪＰモルガンの分析では、トランプ氏が今回、関税や外交関係、経済といった市場が注目する話題に関して投稿して明らかに外国為替相場が動いたのは、１２６回の投稿のうち１０％にとどまった。

だがトランプ氏の投稿が相場を動かす回数は、直近では増えている。先週にはこれらの話題に関して投稿して相場が動いたのは２０回を超え、１月の平均の２倍となった。それでも２０１８年から１９年にかけてのメキシコなどとの貿易紛争局面を大きく下回っている。当時は１週間の投稿で６０回も相場が動いていた。

ＪＰモルガンは「異なる話題の中で、関税に関する投稿が最大のマーケットムーバーになっている」と指摘。相場を動かした投稿の３分の１近くは関税に関する投稿だったと付け加えた。

投稿が最も大きな影響を及ぼしたのはトランプ氏がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すとした２月初頭で、この際はメキシコペソが２％余り、カナダドルが１％それぞれ下落した。

一方、中国に関する投稿では、内容によって人民元相場は両方向に動いている。